ご挨拶
この度は、みなとみらい電力のホームページをご覧頂きまして、誠にありがとうございます。
私たちは、2017年に経済産業省の許認可を取得し、2018年5月より、皆様のお役に立つ新電力会社として営業活動を開始致しました。
現在、地球温暖化の影響で世界各国において異常気象が発生し、各地で甚大被害がもたらされております。
我が国においても、5月に真夏日を記録したり、大型台風の発生、竜巻の発生、ゲリラ豪雨による水害等で大きな被害を受けております。
正に地球が悲鳴を上げ、人類に警告を促しているように思います。
その為には、限りあるエネルギーを更に有効活用しなければならないと思います。
我が国においても、5月に真夏日を記録したり、大型台風の発生、竜巻の発生、ゲリラ豪雨による水害等で大きな被害を受けております。
正に地球が悲鳴を上げ、人類に警告を促しているように思います。
その為には、限りあるエネルギーを更に有効活用しなければならないと思います。
みなとみらい地域は、横浜を中心に経済、産業、文化を関東で牽引するとても重要な役割を果たしている地域であり、東京、埼玉、千葉とも緊密なバランスを保っており、今後益々の発展が期待できます。また、みなとみらいというブランド力を活かし、全国展開も実行していきたいと考えております。
まずは、このみなとみらいから、エネルギーコストの削減を提唱し、地域の活性化、個人の豊かな生活に少しでも貢献できるよう、地域の発展に寄与していきたいと思います。
皆様の様々な環境においてベストな提案をさせて頂き、ご一緒にエネルギーの効率的なコストの削減を実現していきたいと考えております。「みんなとみらいを照らす」みなとみらい電力となれるよう頑張りますので、今後とも宜しくお願い致します。
代表取締役 社長
遠藤 敏雄
遠藤 敏雄
会社概要
| 会社名 | みなとみらい電力株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒230-0046 神奈川県横浜市鶴見区小野町56-4 |
| 代表者 | 代表取締役 竜野 昌登 |
| 連絡先 | TEL 050-5359-7864 FAX 045-521-0096 |
| 所属機関 | 経済産業省 資源エネルギー庁 小売電気事業者 登録番号：A0459 |
| 事業内容 | 電力の売買及び仲介業務 発電及び発電に関する取引及び仲介業務 |
| 主要提携先 | 株式会社日本新電力総合研究所 |
| 主要取引銀行 | 横浜銀行 |
企業・自治体との協力体制
■企業との協力体制
【現在の協力体制について】
東京電力株式会社様
接続供給契約・バックアップ契約等
関東の電力会社様
バランシンググループ
株式会社日本新電力総合研究所様
需給管理契約・電力取引契約等
【今後の協力体制について】
メディア関連企業様
取材のご依頼や定期的な広報にご協力いただける企業様を募集しています。
広告関連企業様
高圧・低圧・買取それぞれのお客様に即した広告提案をいただける企業様を募集しています。
BtoC企業様
電力販売サービスを貴社プランとセットにした商品開発や、貴社顧客への告知をしていただける企業様を募集しています。
LPガス販売企業様
セット販売による総合的なエネルギーコスト削減提案にご協力いただける企業様を募集しています。
■自治体との協力体制
【今後の展望】
100％地産地消の実現へ
神奈川県内の全ての電力需要を神奈川県内の発電能力で賄うことで、各市町村のエネルギーコストの低減及び県外流出の阻止、それらによる税収や雇用の増加、災害に強い地域づくり等が実現します。こういった社会形成に向け、電力の買取や販売を含め最大限広い範疇において各自治体からの要請には努力を惜しまないと共に、当社からの提案も随時行ってまいります。
より分散化された地産地消へ
神奈川のより細分化した地域ごとに発電能力を高め、電力の需要と供給を地域ごとに一致させていくことが重要であると考えております。送配電網のシステム面との兼ね合いもありますが、将来的には地域のエネルギーコスト削減とともに、災害時に主要な送電線が断絶して電力供給が滞るリスクを軽減することを目指しています。
積極的な地域活性化への還元
削減された電気代の一部を県内自治体及び企業が発行する独自の商品券・クーポンやポイント等に還元し、神奈川県内の経済を活性化の一助となる仕組み作りのため尽力してまいります。
自治体主導の電力会社の設立・運営へのご協力
神奈川県内の自治体が主導する電力会社の立ち上げや運営に協力を惜しみません。自治体が電力会社を運営することにより経済面や福祉面等で県民にさまざまなメリットが生まれます。神奈川の総合的な発展を目指し、当社からの提案も随時行ってまいります。
事業領域
■電力小売・卸事業
【販売電力の領域】
高圧・特別高圧（50kW以上）
50kW-2,000kWの高圧受電、2,000kW以上の特別受電をされているお客様向けに電力の販売を行っています。
【工場、オフィスビル、学校、教習所、結婚式場、葬儀場、ゴルフ場、スーパー、病院、自治体施設等】
【工場、オフィスビル、学校、教習所、結婚式場、葬儀場、ゴルフ場、スーパー、病院、自治体施設等】
低圧（50kW未満）
50kW未満の低圧受電をされているお客様向けに2016年4月より電力の販売を行っています。
【一般家庭、美容室、飲食店、保育園、小型店舗・事務所オフィス等】
【一般家庭、美容室、飲食店、保育園、小型店舗・事務所オフィス等】
■地域活性化事業
神奈川県内の自治体、企業との協力により地域のエネルギーコスト削減や電気代の地域商品券への還元等といった地域経済の活性化に取り組んでまいります。
特定商取引法に基づく表記
| 会社名 | みなとみらい電力株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒230-0046 神奈川県横浜市鶴見区小野町56-4 |
| 代表者 | 代表取締役 遠藤 敏雄 |
| 連絡先 | TEL 050-5359-7864 FAX 045-521-0096 |
| お問い合わせ | お問い合わせフォームからお問い合わせください。 |
| サービス販売価格 | ご契約内容により異なります。詳細はお問い合わせください。 |
| お支払い方法 | 前月の検針日から当月の検針日の前日までの料金をお支払いいただきます。 |
| ご提供時期 | 新築への入居や転居ほか、新たに電力供給を受ける場合は、事前にお申込み頂きましたご使用開始希望日、もしくは当社とお客さまとの間で協議させていただいた日となります。 |
プライバシーポリシー（個人情報の取り扱いについて）
みなとみらい電力株式会社（以下、当社）は、お客さまに安心して安全に電力の供給をお受けいただくため、以下の通り個人情報の取り扱い方針を定め、これを遵守するとともに、取り扱い方法の継続的な改善に努めます。
1. 法令の遵守について
当社は、個人情報の取り扱いに関連する法令、指針、その他の規範等を遵守します。
2. 適切な取得・利用・提供について
当社は、お客さまの個人情報を取得する際は予めその利用目的を通知・公示するとともに、個人情報を取り扱うにあたり、その利用目的をできる限り特定します。また、特定された利用目的以外での個人情報の取扱いを防止するため必要な処置を講じるとともに、本人の同意または正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
3. 個人情報の利用目的について
当社は、お客さまから取得した個人情報を以下の目的で利用します。
・当社がサービスを提供する上での必要な手続きや請求業務、お客さまへの連絡等を適切かつ円滑に行うため
・お客さまに電力の接続供給を行う上で一般送配電事業者及び電力広域的運営推進機関に対し必要な手続きを行うため
・当社のサービス、サポートを改善する上での調査のため
・広報活動に必要な調査のため
・当社及び契約を締結している事業者の商品やサービス等を案内するため
・適切な個人情報保護に関する条項を含む業務委託契約に基づき当社のサービスの一部を代行する事業者（以下、業務委託先）等が、当社がサービスを提供する上で必要な範囲でお客さまの個人情報を取り扱い、適切かつ円滑に業務を行うため
・お客さまの個人情報を守る上で本人確認を行うため
・その他、お客さまに予め明示しご了解いただいた目的で利用するため
4.個人情報の共同利用について
当社は、前項の利用目的の範囲内で個人情報を共同利用することがあります。
●共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※１。
・小売電気事業者※２
・一般送配電事業者※３
・需要抑制契約者※4
・電力広域的運営推進機関
●共同利用の目的
①託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下、託送供給等契約）の締結、変更又は解約のため
②小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下、小売供給等契約）の廃止取次※5のため
③供給（受電）地点に関する情報の確認のため
④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため
●共同利用する情報項目
①基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
②供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
③ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
●共同利用の管理責任者
①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
②供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
③ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
【補足】
※１ 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※２ 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください※欄外にリンク）。
※３ 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※４需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください※欄外にリンク）。
※5「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
5. 個人情報の第三者への提供について
当社は、お客さまの同意を得た場合を除き、お客さまの個人情報を予めお客さまに明示した個人情報の利用目的外や共同利用の範囲外で、第三者に提供しません。 ただし、前項（第４項）に該当する個人情報の共同利用する者は、第三者に該当しません。
1. 法令の遵守について
当社は、個人情報の取り扱いに関連する法令、指針、その他の規範等を遵守します。
2. 適切な取得・利用・提供について
当社は、お客さまの個人情報を取得する際は予めその利用目的を通知・公示するとともに、個人情報を取り扱うにあたり、その利用目的をできる限り特定します。また、特定された利用目的以外での個人情報の取扱いを防止するため必要な処置を講じるとともに、本人の同意または正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
3. 個人情報の利用目的について
当社は、お客さまから取得した個人情報を以下の目的で利用します。
・当社がサービスを提供する上での必要な手続きや請求業務、お客さまへの連絡等を適切かつ円滑に行うため
・お客さまに電力の接続供給を行う上で一般送配電事業者及び電力広域的運営推進機関に対し必要な手続きを行うため
・当社のサービス、サポートを改善する上での調査のため
・広報活動に必要な調査のため
・当社及び契約を締結している事業者の商品やサービス等を案内するため
・適切な個人情報保護に関する条項を含む業務委託契約に基づき当社のサービスの一部を代行する事業者（以下、業務委託先）等が、当社がサービスを提供する上で必要な範囲でお客さまの個人情報を取り扱い、適切かつ円滑に業務を行うため
・お客さまの個人情報を守る上で本人確認を行うため
・その他、お客さまに予め明示しご了解いただいた目的で利用するため
4.個人情報の共同利用について
当社は、前項の利用目的の範囲内で個人情報を共同利用することがあります。
●共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※１。
・小売電気事業者※２
・一般送配電事業者※３
・需要抑制契約者※4
・電力広域的運営推進機関
●共同利用の目的
①託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下、託送供給等契約）の締結、変更又は解約のため
②小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下、小売供給等契約）の廃止取次※5のため
③供給（受電）地点に関する情報の確認のため
④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため
●共同利用する情報項目
①基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
②供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
③ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
●共同利用の管理責任者
①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
②供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
③ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
【補足】
※１ 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※２ 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください※欄外にリンク）。
※３ 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※４需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください※欄外にリンク）。
※5「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
5. 個人情報の第三者への提供について
当社は、お客さまの同意を得た場合を除き、お客さまの個人情報を予めお客さまに明示した個人情報の利用目的外や共同利用の範囲外で、第三者に提供しません。 ただし、前項（第４項）に該当する個人情報の共同利用する者は、第三者に該当しません。
【参照ホームページ】
●資源エネルギー庁のホームページ
●電力広域的運営推進機関のホームページ
みなとみらい電力株式会社（以下、当社）は、お客さまに安心して安全に電力の供給をお受けいただくため、以下の通り個人情報の取り扱い方針を定め、これを遵守するとともに、取り扱い方法の継続的な改善に努めます。
1. 法令の遵守について
当社は、個人情報の取り扱いに関連する法令、指針、その他の規範等を遵守します。
2. 適切な取得・利用・提供について
当社は、お客さまの個人情報を取得する際は予めその利用目的を通知・公示するとともに、個人情報を取り扱うにあたり、その利用目的をできる限り特定します。また、特定された利用目的以外での個人情報の取扱いを防止するため必要な処置を講じるとともに、本人の同意または正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
3. 個人情報の利用目的について
当社は、お客さまから取得した個人情報を以下の目的で利用します。
・当社がサービスを提供する上での必要な手続きや請求業務、お客さまへの連絡等を適切かつ円滑に行うため
・お客さまに電力の接続供給を行う上で一般送配電事業者及び電力広域的運営推進機関に対し必要な手続きを行うため
・当社のサービス、サポートを改善する上での調査のため
・広報活動に必要な調査のため
・当社及び契約を締結している事業者の商品やサービス等を案内するため
・適切な個人情報保護に関する条項を含む業務委託契約に基づき当社のサービスの一部を代行する事業者（以下、業務委託先）等が、当社がサービスを提供する上で必要な範囲でお客さまの個人情報を取り扱い、適切かつ円滑に業務を行うため
・お客さまの個人情報を守る上で本人確認を行うため
・その他、お客さまに予め明示しご了解いただいた目的で利用するため
4.個人情報の共同利用について
当社は、前項の利用目的の範囲内で個人情報を共同利用することがあります。
●共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※１。
・小売電気事業者※２
・一般送配電事業者※３
・需要抑制契約者※4
・電力広域的運営推進機関
●共同利用の目的
①託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下、託送供給等契約）の締結、変更又は解約のため
②小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下、小売供給等契約）の廃止取次※5のため
③供給（受電）地点に関する情報の確認のため
④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため
●共同利用する情報項目
①基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
②供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
③ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
●共同利用の管理責任者
①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
②供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
③ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
【補足】
※１ 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※２ 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください※欄外にリンク）。
※３ 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※４需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください※欄外にリンク）。
※5「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
5. 個人情報の第三者への提供について
当社は、お客さまの同意を得た場合を除き、お客さまの個人情報を予めお客さまに明示した個人情報の利用目的外や共同利用の範囲外で、第三者に提供しません。 ただし、前項（第４項）に該当する個人情報の共同利用する者は、第三者に該当しません。
1. 法令の遵守について
当社は、個人情報の取り扱いに関連する法令、指針、その他の規範等を遵守します。
2. 適切な取得・利用・提供について
当社は、お客さまの個人情報を取得する際は予めその利用目的を通知・公示するとともに、個人情報を取り扱うにあたり、その利用目的をできる限り特定します。また、特定された利用目的以外での個人情報の取扱いを防止するため必要な処置を講じるとともに、本人の同意または正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
3. 個人情報の利用目的について
当社は、お客さまから取得した個人情報を以下の目的で利用します。
・当社がサービスを提供する上での必要な手続きや請求業務、お客さまへの連絡等を適切かつ円滑に行うため
・お客さまに電力の接続供給を行う上で一般送配電事業者及び電力広域的運営推進機関に対し必要な手続きを行うため
・当社のサービス、サポートを改善する上での調査のため
・広報活動に必要な調査のため
・当社及び契約を締結している事業者の商品やサービス等を案内するため
・適切な個人情報保護に関する条項を含む業務委託契約に基づき当社のサービスの一部を代行する事業者（以下、業務委託先）等が、当社がサービスを提供する上で必要な範囲でお客さまの個人情報を取り扱い、適切かつ円滑に業務を行うため
・お客さまの個人情報を守る上で本人確認を行うため
・その他、お客さまに予め明示しご了解いただいた目的で利用するため
4.個人情報の共同利用について
当社は、前項の利用目的の範囲内で個人情報を共同利用することがあります。
●共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※１。
・小売電気事業者※２
・一般送配電事業者※３
・需要抑制契約者※4
・電力広域的運営推進機関
●共同利用の目的
①託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下、託送供給等契約）の締結、変更又は解約のため
②小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下、小売供給等契約）の廃止取次※5のため
③供給（受電）地点に関する情報の確認のため
④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため
●共同利用する情報項目
①基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
②供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
③ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
●共同利用の管理責任者
①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
②供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
③ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
【補足】
※１ 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※２ 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください※欄外にリンク）。
※３ 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※４需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください※欄外にリンク）。
※5「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
5. 個人情報の第三者への提供について
当社は、お客さまの同意を得た場合を除き、お客さまの個人情報を予めお客さまに明示した個人情報の利用目的外や共同利用の範囲外で、第三者に提供しません。 ただし、前項（第４項）に該当する個人情報の共同利用する者は、第三者に該当しません。
【参照ホームページ】 ●資源エネルギー庁のホームページ ●電力広域的運営推進機関のホームページ
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当サイトを利用される前に以下の注意点をお読みいただき、ご了解いただいたうえでご利用ください。なお当社は、当サイトの利用条件を予告なしに変更することがありますので予めご了承ください。
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3. その他
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