停電のご不安について
電力自由化の仕組み上、従来より停電が増えるということはありません。このページでは停電に関するよくある誤解やご質問にお答えいたします。
お客様には従来と同じ送配電線を今後もご使用いただきますので、品質が変わることは一切ありません。みなとみらい電力が調達する電力が不足する場合も、自動的に不足分は補給されます。またそれによりお客様への請求金額が高くなることもありません。
詳細）※
電力・ガス取引監視等委員会（経済産業大臣直属）の「小売全面自由化に関するQ&A」から引用
同じ送配電線から供給される電力であれば、電気そのものの品質は変わりません。また、小売電気事業者が供給力不足になった場合であっても、系統全体で一般送配電事業者が需給バランスを維持する（一般送配電事業者がその不足分の補給を行う）ため、十分な電力を調達できていないことをもって消費者に対する供給が停止されることはありません。
同じ送配電線から供給される電力であれば、電気そのものの品質は変わりません。また、小売電気事業者が供給力不足になった場合であっても、系統全体で一般送配電事業者が需給バランスを維持する（一般送配電事業者がその不足分の補給を行う）ため、十分な電力を調達できていないことをもって消費者に対する供給が停止されることはありません。
東京電力さまの送配電部門は中立性が確保されており、弊社のお客様が差別的に扱われることはありません。
詳細）※
経済産業省 電気事業制度について「ネットワーク部門の公平性・透明性の確保」から引用
電力会社（一般電気事業者）の送配電ネットは、多数の事業者が利用する「公共インフラ」の性格が強いため、送配電部門を利用する事業者の公正な競争を確保する観点から、送配電部門の運用監視等を行う中立機関の設立、電力会社が持つ送配電部門と他部門との会計分離等を規定。
電力会社（一般電気事業者）の送配電ネットは、多数の事業者が利用する「公共インフラ」の性格が強いため、送配電部門を利用する事業者の公正な競争を確保する観点から、送配電部門の運用監視等を行う中立機関の設立、電力会社が持つ送配電部門と他部門との会計分離等を規定。
2019年度までは仮に新電力会社が倒産・撤退した場合も一般電気事業者（東京電力さま）に供給の義務があります。また、2020年度以降も一般送配電事業者（現在の東京電力さま）に
「最終保障約款」を設けることが義務付けられており、電力会社の倒産・撤退が原因で停電になることはありません。
詳細）※
電力・ガス取引監視等委員会（経済産業大臣直属）の「小売全面自由化に関するQ&A」から引用
（前略）2020年3月までの間は、現在の一般電気事業者の小売部門に家庭等への電気の供給が義務づけられています（中略）。なお、経過措置終了後は、セーフティネットとして最終的な電気の供給を実施すること（最終保障供給）が一般送配電事業者に義務づけられており、例えばそれまで供給していた小売電気事業者が倒産・撤退したような場合には、需要家は、他の小売電気事業者に切り替えるまでの間、一般送配電事業者と契約することで最終保障供給を受けることができます。
（前略）2020年3月までの間は、現在の一般電気事業者の小売部門に家庭等への電気の供給が義務づけられています（中略）。なお、経過措置終了後は、セーフティネットとして最終的な電気の供給を実施すること（最終保障供給）が一般送配電事業者に義務づけられており、例えばそれまで供給していた小売電気事業者が倒産・撤退したような場合には、需要家は、他の小売電気事業者に切り替えるまでの間、一般送配電事業者と契約することで最終保障供給を受けることができます。
■最終保障約款とは？（電気事業法第19条の２）
一般電気事業者は、その供給区域における特定規模需要（その一般電気事業者以外の者から電気の供給を受け、又はその一般電気事業者と交渉により合意した料金その他の供給条件により電気の供給を受けているものを除く。）に応ずる電気の供給を保障するための電気の供給に係る料金その他の供給条件について約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
よくあるご質問
料金、
手続きについて
●法人向けの高圧電力のお客様は、現状の契約プランや電力使用量によりますが、現時点では多くのお客様の電気代が削減されます。ただし24時間、365日ほぼ変動なしに電気を使用されているお客様の場合、削減されないことがあります。
※どれくらい電気代を節約できるかお見積りが可能です。
※どれくらい電気代を節約できるかお見積りが可能です。
●ご家庭向け・店舗向けの低圧電力のお客様は、現在「従量電灯A」「従量電灯B」「低圧電力」をご契約のお客様はほとんどの方が電気代を削減できます。
切り替え費用は不要です。
今使われている東京電力さまの送配電設備等をそのままご使用いただくこととなるため、新たな工事は不要です。メーターがまだスマートメーターに取り換えられていないお客さまはメーター交換工事が必要となりますが、費用は無料です。
例外的に工事が必要な場合も、費用は原則として電力会社負担にて行います。
今使われている東京電力さまの送配電設備等をそのままご使用いただくこととなるため、新たな工事は不要です。メーターがまだスマートメーターに取り換えられていないお客さまはメーター交換工事が必要となりますが、費用は無料です。
例外的に工事が必要な場合も、費用は原則として電力会社負担にて行います。
≪工場や施設などの高圧受電をされている方≫
お申込みから3ヶ月前後の切り替え期間が必要となります。既にスマートメーターを設置されているお客さまは、1ヶ月前後で切り替えが可能です。
お申込みから3ヶ月前後の切り替え期間が必要となります。既にスマートメーターを設置されているお客さまは、1ヶ月前後で切り替えが可能です。
≪ご家庭や店舗などの低圧受電をされている方≫
次回検針日、あるいは次々回検針日からの切り替えとなります。
まだお客様のメーターがスマートメーターでない場合は、2週間～1ヶ月の期間が必要となります。
すでにスマートメーターに取り換えられている場合は、1週間～1ヶ月ほどで切り替えが可能です。
次回・次々回検針日がご不明なお客さまはこちらをご参照ください。
⇒ 「検針日＆振替日のご案内」へ
次回検針日、あるいは次々回検針日からの切り替えとなります。
まだお客様のメーターがスマートメーターでない場合は、2週間～1ヶ月の期間が必要となります。
すでにスマートメーターに取り換えられている場合は、1週間～1ヶ月ほどで切り替えが可能です。
次回・次々回検針日がご不明なお客さまはこちらをご参照ください。
⇒ 「検針日＆振替日のご案内」へ
通常、手続きのほとんどは当社との書類のやり取りのみとなります。
当社ではコスト削減の徹底のため、基本的にお支払方法は口座振替（口座からの引き落とし）のみに絞りご対応しております。
ご登録いただける口座の金融機関はお問い合わせください。
≪ご家庭・店舗（低圧）のお客様≫
インターネット上でお客様のマイページより電気料金やご使用量等をご確認いただけます（無料）。
また、オプションサービスとしまして、同内容を郵送にて「ご請求書（兼口座振替のお知らせ）」としてお送りすることも可能です（税込324円/月）。
インターネット上でお客様のマイページより電気料金やご使用量等をご確認いただけます（無料）。
また、オプションサービスとしまして、同内容を郵送にて「ご請求書（兼口座振替のお知らせ）」としてお送りすることも可能です（税込324円/月）。
≪法人（高圧・特別高圧）のお客様≫
ご郵送にて「ご請求書（兼口座振替のお知らせ）」をお送りさせていただいております（無料）。
ご郵送にて「ご請求書（兼口座振替のお知らせ）」をお送りさせていただいております（無料）。
安定供給について
お客様の使用電力が想定以上に大きくなった場合、他の電力会社から自動的に電力が補充されますので、それが理由で使用が制限されることはありません。
ただし、首都圏において大規模災害などが起こり関東全域で電力不足となる場合は、他の電力会社と協調し使用制限をかけさせていただく可能性がございます。
ただし、首都圏において大規模災害などが起こり関東全域で電力不足となる場合は、他の電力会社と協調し使用制限をかけさせていただく可能性がございます。
検針日及び振替日
検針日と、電気料金の振替日をご案内しております。
電気料金の算定期間は基本的に検針日から検針日前日となります。
また、口座振替による電気料金のお支払い（口座からの引き落とし）は振替日となります。
振替日はゴールデンウイークや年末年末の直後は変更となる場合がございますので、予めご了承の程、宜しくお願い申し上げます。
【2022年度 検針日・振替日】
2022.01.17更新
各種約款
当社との電気需給契約締結に際しましては、下記の約款をご承諾の上お申込みください。
